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永続する葬儀社になるための人材育成・採用戦略

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2021.10.12

永続する葬儀社になるための人材育成・採用戦略

1.葬祭業界における人材育成の重要性

死亡者数増加と共にずっと成長を続けてきた葬儀業界。しかし単価減少の影響もあり市場規模自体は横ばい(2018年成長率101%)とピークを迎えました。2020年からの新型コロナウィルスの影響により、企業ごとの格差はさらに広がったと感じます。

ライフサイクルが進む中で、家族葬特化型のビジネスモデルやDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化、分業化による生産性の最大化など、様々なアプローチが出てきています。

しかし、顧客接点部分が付加価値を生み出すことにはまったく違いはありません。むしろ、他の部分が同質化していくからこそ、人による付加価値の重要度は益々高まっていくでしょう。そこで今号より「永続する葬儀社になるための人材育成・採用戦略」をテーマに人の付加価値を高めるための手法をお届けします。

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葬祭業において人材育成といえば、厚生労働省認定の葬祭ディレクター技能試験が最も一般的なものではないかと思います。お客様に葬祭サービスを提供するため、様々な技術を身に着ける事が出来るという意味では、とてもわかりやすく、また目標にもしやすいもの資格です。
また競争も激しくなっている現在の葬儀業界においては、お葬式サービスの提供部分だけではなく、事前相談から始まり、営業活動、イベント企画、アフターサポート、グリーフケアなど様々な業務範囲が生まれています。
これらを一人でカバーするという考え方もありますし、部門を分けて、専任スタッフを置き、それぞれに成長サポートを行っていくという考え方もあります。これらはいわゆる「スキル」育成の領域になります。

一方、人材育成にはスキル育成と同様に大事なことがあります。それが「マインド」の育成です。マインドとは、モチベーションにも近い要素と言えますが、分解すると「理念・ビジョンへの共感×仕事のやりがい」と考えることが出来ます。(※1図)
弊社では、経営者や従業員のインタビューをさせていただくことが数多くありますが、本当にやりがいを持って働いているスタッフが多いと感じます。葬祭業という仕事の特殊性から、仕事に対して高いやりがいを感じる人が多いのがこの業界の特徴ではないでしょうか。さらに会社として、チャレンジする風土やお互いに助け合うチームワークがあればさらにやりがいは高まります。
一方、理念・ビジョンへの共感という観点ではまだまだ不足している企業が数多くあります。

それは、そもそも葬儀業界においても理念がしっかり構築されている企業がまだまだ少ない点、またその理念を根付かせるため活動が不足している企業が多いためです。
理念・ビジョンへの共感が不足しているとどうなるのでしょうか。

スキルが高まった人材は、さらに自分が活躍できる場所を求めて独立や他社へ転職してしまいます。なぜならば、その会社の理念や目指すビジョンに共感できていなければ、その会社にいる理由が存在しないからです。実際に施行におけるお客様からの評判がものすごく高いにも関わらず会社を去ってしまう人材を星の数ほど見てきました。
だからこそ、人材育成においては、「スキル育成」と同時に「マインド育成」がより重要な要素になってくるのです。

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次回は、スキル不足が業績に与える影響、そしてスキル向上の仕組み事例をお届けします。

(1図)

月刊フューネラルビジネス7月号掲載

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